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具体的な取り組みService

1 企業研究分室設置

 本センター棟内に、共同研究を実施する各企業専用のスペース(研究員室、実験室、実験準備室)を確保済。各企業の研究分室開設により、共同研究や評価解析研究を加速可能。

2 機密管理対応

 最高機密である電池セルの評価解析なども想定し、各企業が入居するフロア(主に2、3階)の研究員室や実験室では、入退室や企業機密の厳重管理が可能。

3 最先端研究設備利用

 燃料電池の各種技術課題に特化した専用の最新鋭解析装置群を、本センターの参画企業・研究者のみが利用可能。原子・ナノレベルや非破壊での燃料電池の“見える化”が可能。
 原子分解能の走査透過分析電子顕微鏡
(STEM-EDX-EELS)、3D走査分析電子顕微鏡(FIB-EDX-SEM、FESEM-EDX-WDX)、表面元素分析装置(LEIS)、高出力X線CT、薄膜作製装置(PLD)、可燃性ガス供給・保安システムなど完備。
 支援スタッフが装置利用をサポート。利用トレーニングを受けた企業からの駐在スタッフによる、装置直接利用も可能。

4 ワンストップ支援

 次世代型燃料電池の新材料開発や高度評価解析などの基礎研究から、耐久性・信頼性向上、適用性拡大、システム技術開発、トラブル解決まで、ワンストップでソリューションを提供。電気化学、材料化学、顕微評価、熱工学、シミュレーションなどの学際的課題に対応できる研究陣が、各社の研究開発を総合的にサポート。各企業の研究開発ニーズとその進捗に合わせて、フレキシブルに対応。

5 共同研究実施

 秘密保持・知的財産管理などを明確化した共同研究を実施。複数の九大研究者との共同研究も可能。通常の共同研究実施のみならず、自社の「共同研究部門」を本センター内に設置して、自社研究のための駐在専任スタッフ(九大雇用または企業からの出向)を配置することも可能。九大駐在専任スタッフには、電子ジャーナルなどの各種学内サービスを開放し、研究業績に応じて教授、准教授、助教などの称号付与可能。

6 技術交流機会

 参画企業向けに業界の壁も越えた技術交流の場(本センター技術委員会、セミナー等)を提供し、非競争技術領域での公的プロジェクト提案が可能。民間企業での将来の技術開発を担う大学院生・大学生、若手研究者・技術者との交流の場も提供。

7 人材育成支援

 参画企業の研究者・技術者は、電池・材料評価手法などについての専門講習会に参加可能。九州大学における社会人博士号取得も、本センター教員が全面的にサポート。

8 国際連携支援

 海外研究者との基礎研究プロジェクトにも参加可能。将来の海外事業展開や海外での専門人材確保も踏まえた、グローバルネットワークの構築もサポート。

9 企業ニーズ反映

 主要参画企業の役員等、関連省庁政策責任者、地方自治体政策責任者、九大主要教職員などで構成される本センター評議委員会が、産業界のニーズを抽出して、本センターの運営方針に反映。

10 総合特区制度適用

 2011年12月内閣官房認定の「グリーンアジア国際戦略総合特区」による、各種支援処置や設備投資に係る投資税額控除・特別償却などの優遇税制、規制緩和への優先対応が可能。